LEGALBACKS AI自動化コンサルティング 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、パワーコンテンツジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「LEGALBACKS AI自動化コンサルティング」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「顧客」といいます）は、本規約および当社が別途提示する見積書、申込書、申込画面その他の個別条件に同意の上、本サービスをご利用ください。

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第1条（目的・適用範囲）

1. 本規約は、当社と顧客との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、主として、法人、団体および個人事業主が事業として又は事業のために利用することを想定したサービスです。
3. 顧客は、本規約および当社が見積書、申込書、申込画面、電子メールその他当社所定の方法により提示する個別条件（以下「個別条件」といいます）を確認し、これらに同意の上で本サービスを申し込むものとします。
4. 個別条件と本規約の定めが抵触する場合には、個別条件が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

用語	定義
本サービス	当社が提供する「LEGALBACKS AI自動化コンサルティング」
成果物	当社が顧客に提供するツール、プログラムコード、仕様書、CLAUDE.md等のプロンプトファイル、セットアップガイド、説明資料、その他の納品物一切
顧客データ	顧客が当社に提供し、又は本サービスの遂行のために当社が閲覧、取扱い、もしくは第三者サービスに送信する情報、資料、ファイル、テキスト、画像、個人情報その他一切のデータ
AIサービス	Claude Code、Anthropic API、その他本サービスで利用する第三者提供のAIサービス、クラウドサービス、APIその他の外部サービス
契約期間	本サービスの提供期間である3ヶ月間
メンテナンス契約	契約期間満了後に顧客が希望した場合に締結する継続サポート契約
対応環境	当社が仕様書、セットアップガイド、個別条件又は別途の案内により指定するOS、ソフトウェア、アカウント、APIキー、ネットワーク環境その他本サービスの利用に必要な環境

第3条（契約の成立）

1. 顧客は、当社所定の事前ヒアリング又は無料事前コンサルティングを経た上で、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）は、当社が承諾の通知を行い、かつ、顧客が当社所定の初回料金の支払を完了した時点で成立するものとします。
3. 顧客が分割払いを選択した場合であっても、本契約は初回支払完了時に成立し、残額は個別条件又は当社所定の支払スケジュールに従って支払うものとします。
4. 当社は、顧客が以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。
5. 本規約又は個別条件に違反するおそれがある場合
6. 申込内容に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがある場合
7. 顧客の業務内容又は利用目的が公序良俗に反する、又は違法である場合
8. 顧客の支払能力又は信用状態に合理的な懸念がある場合
9. その他、当社が不適当と合理的に判断した場合

第4条（料金・支払方法）

1. 本サービスの料金は、LEGALBACKS会員は月額5万円（税抜）×3ヶ月、非会員は月額10万円（税抜）×3ヶ月とします。
2. 支払方法は、クレジットカード又は銀行振込とし、一括払い又は3回分割払いから選択できるものとします。振込手数料は顧客の負担とします。
3. 作業工程が複雑である場合、大量のデータ整備、例外処理、追加連携、追加実装その他標準的な範囲を超える作業が必要となる場合、当社は事前に見積を提示し、顧客の承諾を得た上で追加料金を請求することがあります。
4. 顧客が支払を遅滞した場合、顧客は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 顧客が支払を遅滞した場合、当社は催告の上、期限の利益を喪失させ、未払金額の一括支払を請求することができます。
6. 支払い済みの料金は、法令上返金が義務付けられる場合又は当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返還しないものとします。

第5条（サービス内容・顧客の協力義務）

1. 当社は、契約期間中、以下の内容を提供します。
2. 顧客の業務内容のヒアリングおよび自動化対象業務の特定
3. 自動化ツールの設計および実装
4. 顧客のパソコンへの設定支援
5. 仕様書、セットアップガイドその他の成果物の提供
6. 契約期間中の運用管理および安定化支援
7. 当社は、契約期間中に少なくとも1つ以上の業務について「実際に自動で動く状態」を構築することを目指しますが、顧客の業務内容、既存システム、対応環境、法令上の制約、協力度等により結果が異なる可能性があり、特定の成果を保証するものではありません。
8. 顧客は、本サービスの遂行のため、自己の費用と責任において以下の協力を行うものとします。
9. 必要な情報、資料、データ、アカウント、APIキー、ライセンスその他必要事項の正確かつ適時の提供
10. 当社からの照会に対する合理的期間内での回答
11. テスト、確認作業、設定作業その他当社が合理的に求める対応
12. 自己のデータの保存、バックアップ及び復旧体制の確保
13. 対応環境の整備及び維持
14. 顧客の協力遅延、情報不足、誤情報の提供、又は顧客都合による日程変更等があった場合、当社は、納期、提供内容及び支援方法を合理的な範囲で変更し、又は本サービスの提供を一時停止することができます。
15. 当社が成果物を提供した場合、顧客は、提供日から5営業日以内に確認を行い、契約不適合がある場合にはその内容を具体的に記載して当社に通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、当該成果物は検収完了したものとみなします。なお、軽微な不具合であって本質的な利用に支障のないものは、検収を妨げないものとします。
16. 契約期間は、当社が別途通知する開始日から3ヶ月間とします。開始日の定めがない場合は、本契約成立日を開始日とします。

第6条（知的財産権）

1. 成果物、本サービスの提供方法、ノウハウ、テンプレート、仕様、プロンプト設計その他本サービスに関して当社が作成又は提供する一切の知的財産権は、顧客データ及び顧客が従前から保有する資料・権利を除き、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. 当社は、顧客が本契約上の料金を完済することを条件として、顧客に対し、成果物を顧客自身の業務のために、自己の内部利用、保存、複製、実行、バックアップ、改変及び顧客の委託先による利用の範囲で使用する、非独占的・譲渡不能の利用権を許諾します。
3. 顧客は、前項の範囲内で、自社の業務委託先、保守委託先又はシステムベンダーに対し、秘密保持義務を課した上で、成果物を開示し、利用させることができます。
4. 顧客は、当社の事前の書面承諾なく、成果物の全部又は一部を以下の目的で利用してはなりません。
5. 第三者への販売、再配布、再許諾又は公開
6. 顧客自身の業務以外の目的での利用
7. 本サービスと競合するサービス、テンプレート又は教材の提供
8. 成果物にオープンソースソフトウェア又は第三者ライセンスに基づく素材等が含まれる場合には、当該ライセンス条件が優先して適用されるものとします。

第7条（顧客による改変）

1. 顧客は、第6条第2項の範囲内で、成果物を自己の業務のために改変することができます。
2. 顧客又はその委託先による改変、第三者ライブラリの追加・削除、他システムとの連携追加、対応環境の変更その他当社の関与しない事情により成果物が正常に動作しなくなった場合、当社は無償での修補義務を負いません。
3. 前項の場合であっても、当社は、別途有償にて調査又は修補に対応することができます。

第8条（保証の範囲）

1. 当社は、成果物が、納品時点又は提供時点において、対応環境の下で、仕様書、セットアップガイド又は個別条件の内容に重要な点で適合するよう努めます。
2. 顧客が契約不適合を発見した場合、顧客は、発見後速やかにその内容を具体的に通知するものとし、当社は、自己の責に帰すべき契約不適合があると認めたときは、合理的な範囲で、修補、回避策の提示又は再提供のいずれかの方法により対応します。
3. 当社は、以下の事項について保証しません。
4. 成果物が顧客の特定の目的に完全に適合すること
5. 成果物が永続的に中断なく稼働すること
6. AIサービスにより生成される出力の正確性、完全性、適法性又は妥当性
7. 顧客の期待する業務効率化、売上向上又は経済的効果が得られること

第9条（AIサービス・第三者サービス）

1. 当社は、本サービスの遂行にあたり、AIサービスその他の第三者サービスを利用することがあります。
2. 個別条件で別段の定めがある場合を除き、AIサービスのアカウント、サブスクリプション、APIキー、利用料その他運用に必要な費用は、顧客の負担とします。
3. 顧客は、AIサービスその他の第三者サービスを利用するにあたり、当該サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他の条件を自ら確認し、これらを遵守するものとします。
4. 当社は、契約期間中、AIサービスの軽微な仕様変更に起因する不具合について、合理的な範囲で無償対応を行います。ただし、AIサービス提供事業者による重大な仕様変更、料金体系の変更、提供停止、サービス終了その他当社の合理的支配を超える事由により、多大な工数を要する場合又は技術的対応が困難な場合には、当社は、代替案の提示、別途有償対応の提案又は対応不能の通知をもって足りるものとします。

第10条（AI生成物の取扱い・顧客データ・個人情報等）

1. 成果物又はAIサービスにより生成される文章、メール案、書類、回答その他一切の出力（以下「AI生成物」といいます）は、最終判断前の参考情報として取り扱うものとし、顧客は、自己の責任において人間による確認、修正及び最終判断を行った上で利用するものとします。
2. 顧客は、顧客データについて、適法に取得し、当社による閲覧、複製、加工、保存、送信その他本サービス遂行に必要な取扱い並びにAIサービスその他第三者サービスの利用に必要な範囲での提供について、必要な権限、社内承認、本人同意その他の法的根拠を有していることを表明し、保証するものとします。
3. 当社は、顧客データを、本サービスの遂行及びこれに付随するサポートのために必要な範囲に限り取り扱うものとし、法令に基づく場合を除き、顧客の事前承諾なく、本サービスの目的外に利用しません。
4. 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、その場合、当該再委託先に対し、秘密保持義務その他当社と同等以上の義務を課し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
5. 当社は、顧客データ、個人情報又は秘密情報を、顧客の事前承諾なく、自己の学習用データセット又は第三者への学習用データ提供の目的で利用しません。ただし、AIサービス提供事業者によるデータの取扱いについては、当該提供事業者の利用条件等に従うものとします。
6. 顧客は、AIサービスその他の第三者サービスが日本国外のサーバー又は日本国外の事業者により提供される場合があることを理解し、その利用に伴い、顧客データが国外で処理される可能性があることを了承するものとします。
7. 当社は、当社の責に帰すべき事由により顧客データの漏えい、滅失又は毀損が生じ、又はそのおそれを認識した場合、法令上許容される範囲で、顧客に対し速やかに通知し、合理的な範囲で是正及び再発防止に協力します。
8. 当社は、本契約終了後、法令上保存義務がある場合又はバックアップの合理的残存を除き、相当期間内に顧客データを削除又は返却します。

第11条（メンテナンス契約）

1. 契約期間満了後、顧客が希望する場合、月額5,000円（税抜）にてメンテナンス契約を締結することができます。
2. メンテナンス契約の対応範囲は以下のとおりとします。
3. 納品済み成果物の軽微な不具合対応
4. AIサービスの仕様変更に伴う軽微な修正
5. 運用に関する質問対応
6. 以下の事項はメンテナンス契約の対応範囲外とし、別途コンサルティング契約又は個別見積による対応とします。
7. 新規の自動化機能の追加開発
8. 既存成果物の大幅な改修
9. 顧客又は第三者による改変に起因する不具合の調査・修補
10. 新たな業務領域への自動化の適用
11. メンテナンス契約は月単位の自動更新とし、解約を希望する場合は前月末までに当社に通知するものとします。

第12条（第三者請求に関する補償）

1. 顧客の責に帰すべき事由により、第三者から当社に対し請求、異議、苦情、訴訟その他の紛争が生じた場合であって、当該紛争が以下のいずれかに起因するときは、顧客は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害、費用及び合理的な弁護士費用を補償するものとします。
2. 顧客データに関する権利侵害、取得・提供の違法又は必要な同意等の欠缺
3. 顧客によるAI生成物の利用、顧客の最終判断又は顧客の業務運用
4. 顧客による成果物の無断譲渡、無断公開、無断再配布又は本規約違反
5. 顧客による法令、第三者サービスの利用条件又は第三者の権利の侵害
6. 前項は、当社の故意又は重大な過失により生じた紛争については適用しません。

第13条（責任制限）

1. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関して顧客に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、業務中断損害その他これらに準ずる損害については責任を負いません。
2. 当社が顧客に対して損害賠償責任を負う場合、その総額は、当該損害の原因となった本契約に基づき当社が現実に受領した金額の総額を上限とします。
3. 当社は、以下の事由により生じた損害については責任を負いません。
4. 顧客の対応環境、ネットワーク、他ソフトウェア、第三者サービス又は外部システムに起因する不具合
5. 顧客又は第三者による成果物の改変又は誤使用
6. 顧客がAI生成物を確認せず、又は自らの判断なく使用したことにより生じた損害
7. AIサービス提供事業者による障害、仕様変更、停止又は終了
8. 天災地変、法令改正、戦争、テロ、感染症、通信障害その他の不可抗力
9. 顧客が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、本条は、同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとし、当社の軽過失による債務不履行又は不法行為に基づく責任を全部免除する趣旨では適用されません。

第14条（秘密保持）

1. 当社および顧客は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービスの遂行又は本契約の履行のためにのみ使用し、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
2. 以下の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
3. 開示時に公知であった情報
4. 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
5. 開示前から適法に保有していた情報
6. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
7. 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
8. 当社および顧客は、自己の役職員、弁護士、税理士その他の専門家、及び再委託先に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示当事者は、当該第三者に本条と同等の義務を負わせるものとします。
9. 法令、裁判所、行政機関その他の公的機関の命令又は要請に基づき秘密情報の開示が必要な場合、当該当事者は、法令上可能な範囲で事前に相手方へ通知した上で、必要最小限の範囲で開示することができます。
10. 本契約終了後、相手方の請求があるときは、法令上保存が必要な場合を除き、秘密情報を返却又は削除するものとします。
11. 本条の規定は、本契約終了後5年間存続するものとします。

第15条（契約解除・中途終了）

1. 当社又は顧客は、相手方が本規約又は個別条件に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができます。
2. 当社は、顧客が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
3. 支払を遅滞した場合
4. 反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有することが判明した場合
5. 成果物の無断譲渡、無断公開、無断再配布その他重大な契約違反があった場合
6. 顧客が必要な協力を行わず、当社の業務遂行に重大な支障が生じた場合
7. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
8. 本サービスは3ヶ月の有期契約であり、顧客は、法令上認められる場合を除き、当社の書面による承諾なく中途解約することができません。
9. 当社が顧客の中途解約を認めた場合であっても、既払金は返金しないものとし、未払の分割金その他確定済みの金員は直ちに支払期日が到来するものとします。
10. 当社の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合を除き、既払金の返還は行わないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および顧客は、自己又は自己の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し保証します。
2. 当社および顧客は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負います。

第17条（規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
2. 変更が顧客一般の利益に適合するとき
3. 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
4. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他相当な方法により、効力発生日の14日前までに周知するものとします。
5. 変更後の本規約の効力発生日以後に顧客が本サービスを利用した場合、顧客は当該変更に同意したものとみなします。

第18条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関して当社と顧客との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条（通知）

1. 当社から顧客に対する通知は、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、電子メールについては送信時、ウェブサイト掲載については掲載時に、顧客に到達したものとみなします。
3. 顧客は、申込時に届け出た連絡先に変更があった場合、直ちに当社に通知するものとします。

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制定日： 2026年4月17日
事業者： パワーコンテンツジャパン株式会社
所在地： （本社所在地）
代表者： 横須賀 輝尚