■中小企業は、有能な「プロ士業」がいれば、倒産するも社員を解雇することもなかった
「士業」そのものの説明をあえて深くする必要はないでしょう。訴訟・法律問題なら弁護士。税金なら税理士。社会保険・労働保険の専門家は社会保険労務士。許認可なら行政書士。登記なら司法書士。特許商標なら弁理士。これに加えて、資格の有無を問わない補助金、資金調達のプロの存在。 でも、「士業」だからといって、全員が同じ能力を持っているわけじゃないんです。そりゃ最低限の知識はあります。どんな士業でも資格を持っているわけですから。ところが、違うんです。士業によって、レベル差がとんでもないというのは、案外知られてないことなのです。普段は、なかなかこの違いに気づくことができません。安定的に経営ができていれば、士業の仕事は「手続き」くらいのものですから、ボロも出にくい。 ただ、今回はその「差」が出ちゃいました。新型コロナウイルス感染症によって、企業はこれまでにない自粛、経営難に追い込まれました。そんなとき、本当に頼れる士業やコンサルタントがそばにいたら、潰れることはなかったのです。 例えば、優秀な税理士や資金調達コンサルタントを懐刀として抱えている企業は、このコロナ禍で儲かりました。いや、儲かったと言ってはいけませんが、年商3000万円の企業が年商と同額の3000万円の融資を真水で受けることができたし、中には3億円以上の資金調達を達成できた企業もあります。こういうプロが世の中にはいるのです。 言うまでもなく、なーんにもしてれくなかった税理士は即刻契約を解除すべきです。その顧問料、無駄です。 もうひとつ例を挙げれば、社労士の問題があります。今回のコロナ禍で雇用調整助成金というのが一気に注目を浴びました。雇用調整助成金、略して「雇調金」と専門家は呼びますが、雇用が維持できなくなり、休業させなければならなくなった場合などにその補償をする、そんな内容の助成金です。 最終的に、様式の簡素化などひと悶着ありましたが、2020年4月の雇調金対応がもっとも大変でした。当然、コロナ禍なので情報は錯綜し、厚生労働省や労働局の電話はパンクし、激務の中でこれを担当した社労士には頭が上がりません。顧問先がなんとか雇用の維持をさせようと努力している中、それを助成金手続きで支える社労士。これこそ、企業が求める社労士の姿です。